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2008年1月

2008年1月24日 (木)

証券化商品の調査

本日の日経1面にも出ていましたが、金融庁が国内の金融機関を対象に証券化商品の保有額や評価損益等を調べています。これはサブプライム関連商品への投資状況を確認するためですが、これらの調査内容にはヘッジファンド等への投資も調査対象に入っています。これを各金融機関に連絡をしたのが22日。それで24日までにすぐに出せって・・・。

ヘッジファンドの担当窓口は大変。いきなり電話がかかってきて「24日までにはすべて知りたいんですけど・・・」っておい!もう昼過ぎてるよ。急すぎます。特にFoHF形態をとっていると情報収集が大変です。そうでなくともヘッジファンドは情報開示に消極的なのに・・・。

データを出すのが嫌なのではなく、急すぎるのが嫌なのです。お陰で海外のヘッジファンドからはまた日本はやりにくいところとレッテルを貼られてしまいました。思い付きではないのでしょうが、定期的に調査するなど事前にEffective Dateと開示内容、その頻度を開示すべきです。少なくとも国際金融都市東京を目指すのであれば・・・。

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