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2007年3月 4日 (日)

米住宅価格指数(House Price Index)とNAREIT

米連邦住宅公社監督局(Office of Federal Housing Enterprise Oversight)2006年第4四半期の米住宅価格指数及びレポートを発表した。これによると同指数は前年同期比で5.87%上昇し、第2四半期と比較しても1.12%上昇した。ただ、上昇ペースは鈍化しているようだ。2005年第4四半期から2006年第4四半期までの上昇率の高い地域と低い地域は以下の通り。

<上昇> ユタ州(17.6%)、ワイオミング州(14.3%)、アイダホ州(14.0%)、ワシントン州(13.7%) オレゴン州(13.5%)

<下落> ミシガン州 (-0.4%)、マサチューセッツ州(0.5%)、オハイオ州(1.0%)、インディアナ州 (2.3%)、ミネソタ州(2.5%)

ミシガンは全米で唯一マイナス成長となっている。自動車産業が不調でその煽りを受けているのであろう。また、同レポートによると、上昇率の鈍化は都心よりも郊外及び準郊外で顕著となっている。

一方、NAREIT2月の数値を見ると、全体で2.24%のマイナス。特に、住宅(-7.03%)、個人倉庫(-6.00%)、ヘルスケア(-5.19%)の下落が大きい。小売は若干のプラスだが、かろうじてという感は否めない。バーナンキ議長が下院証言でサブプライムローン市場の健全性について言及するなど、ここに来て失速感も見られる。上記レポートを見ると大都市では引き続き住宅価格も堅調に推移しているようだが、3月以降の数値に注目したい。

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